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相続人は決まっていない場合、固定資産税は誰が納税するのですか?

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故人の土地や建物など、相続人が決まっていない段階での納税の仕方について説明します。

相続人は決まっていない場合、固定資産税は誰が納税するのですか?

土地や家屋の名義変更といっても、相続人のあいだで意見が割れ、まとまらない場合があります。

そうしたときの納税義務・納税の仕方について考えてみましょう。

《事実上の管理者が納税することに》

固定資産税はその年の1月1日の時点で不動産を所有している名義人が納付することになっています。

たとえば1月1日より以前、12月1日に名義人が死亡してしまった場合、土地の名義変更手続きが終わっていなければ、事実上、固定資産税の納付者は不在の状態になっています。

遺産相続は法定相続人が集まって協議し、遺産の分割について決定します。

短日月のうちに決まれば納税もスムーズにできますが、複雑な相続関係が絡めば数年に及ぶ事例もあります。

そうした場合は、事実上、土地や建物などを管理している相続人代表者が納税を行います。

被相続人が夫である場合は法定相続人の妻や子どもたちになります。

《名義変更後は個々に納税通知がくる》

法定相続人が協議した際に、遺産相続の話がまとまらなくても、その場で管理代表者を決め、不動産のある役所に届け出をすれば、その代表者が納税することができます。

土地など不動産の名義変更には期限はありません。

長期間そのままの状態で放置していても罰せられることはありませんが、時間が経てばトラブルの種も増える可能性があります。

納税を一つの契機にして相続人会議を開き、「遺産分割協議書」の作成ができればベストです。

協議書が完成して名義変更が実施されれば、その後は新たな相続人に対して応分の固定資産税納付書が送られます。

《不動産管理者からの届け出が出されない場合は、当該する所轄の役場が、一方的に代表者を指定してきます》

自分が代表者になっていないにも関わらず役所から指定されてしまった場合は、それにしたがって納税する義務を負います。

多くは法定相続人を指定してきますが、特別にそうしたくない理由がある場合は、できるだけ早く代表者の届け出を済ませましょう。

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